リフォーム工事の契約金額の二極化が進んでいる。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(東京都千代田区)が3月2日発表した2017年度住宅リフォーム実例調査報告書によると、前年度と比べ「300万円以下」と「1000万円超」工事の割合が増加した。戸建ての平均は758.8万円で、前年度の739.3万円から20万円上昇した。マンションの平均も前年度の703.1万円から720.2万円と17万円上昇した。ただし、戸建てリフォームは中央値が下がっている。
 住宅ローンの利用率は戸建て、マンションともに前年度に比べて上昇。1000万円超の高額リフォームでの利用率が高くなっており、「中古住宅を購入しての利用が増えている」(同協議会)ことが影響しているとみられる。
 リフォームの目的は、30代以下では「中古住宅の購入に合わせて」「相続に合わせて」「空き家活用」といった回答の割合が他の世代よりも多くなっている。また、60代以上では「高齢化対応」の割合が増えている。
 リフォーム事業者の選択では、戸建て・マンションともに、知人・友人の紹介が最も多かった。2番目は戸建てが新築時の建設業者(30.2%)、マンションがインターネット(22.2%)だった。注文住宅に限ると、新築時の建設業者が42.1%を占めていた。
 調査は2016年9月~2017年8月の施工完了物件が対象。有効回答数は1470件。