住宅金融支援機構(東京都文京区)はこのほど、「2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査」の【民間住宅ローン利用者編】(第2回)と【フラット35利用者編】(第2回)を取りまとめて発表した。2016年10月~2017年3月に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借入れを行った1500名を対象としたもの。
 住宅ローンの金利タイプ構成比(利用割合)では、「変動型」が前回調査の49.2%から47.9%、「固定期間選択型」が36.9%から35.1%にそれぞれ減少した。「全期間固定型」は13.9%から17.0%に増加した。
 今後1年間の住宅ローン金利見通しでは、「現状よりも上昇する」が前回調査の25.4%から37.5%に増加した。一方、「ほとんど変わらない」は51.9%(前回=59.7%)、「現状よりも低下する」は2.9%(同=6.7%)に減少した。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」の割合は「全期間固定型」で59.2%と最も高かった。
 利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)では、「金利が低いこと」が75.1%と圧倒的多数を占めた。次いで「住宅・販売事業者に勧められたから」(18.6%)、「諸費用が安かったこと」(17.6%)が続いた。
 フラット35利用者に対して「フラット35を知るきっかけとして影響が大きかった媒体等」を聞いたところ、「住宅・販売事業者」(52.2%)、「インターネット」(23.2%)、「モデルルーム、住宅展示場」(15.2%)が上位だった。フラット35以外の住宅ローン利用者と比較した場合、「住宅・販売事業者」「インターネット」等の影響が大きいことが分かった。
 フラット35を利用した理由は、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」(62.3%)、「金利が低い」(58.0%)、「フラット35Sを利用したい」(35.5%)が上位だった。
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