国土交通省は1月23日、「プレミアム既存住宅」(仮称)として検討を進めてきた既存住宅の流通促進にむけた新しい既存住宅の情報提供制度の骨子案で、一定の要件を満たす既存住宅の流通に取り組む事業者団体を国が審査・登録する方針を示した。

登録事業者団体には、消費者に対する満足度調査の実施や、相談窓口の設置などが求められる。名称は引き続き検討していく。

不安を解消するための既存住宅の要件として、新耐震基準に適合していること、インスペクションを行い構造上の不具合・雨漏りが認められないこと、既存住宅売買瑕疵保険または同等の保証が付いていることが示された。

既存住宅の「汚い」というイメージの払拭に関しては、事業者団体ごとに基準を定めて、その基準に適合していることを要件にする。また、現況の写真を開示することなども条件化する方針。ただ、委員からは団体ごとに内容の異なる住宅について、同じ名称(商標)を使うと消費者の誤解を招くとの意見も出された。

新制度は今年度内のスタートを予定している。要件を満たす団体の募集を始める。基準は満足度調査などの結果をみて定期的に見直していく考え。