新商品では、テクノロジーに結びつけるセキュリティ関連が目立つ。ギガプライズは、ドアに穴を開けることなく既設のシリンダーを使用して設置でき、タッチパネルへの暗証番号入力や登録したICカードで開錠が可能なネットワーク対応の電子錠を販売。オフィス24は、マンション・オフィス向けに、スマートフォンアプリで電気錠とエントランスドアを解錠できる機能を提供。インターホンがない既設マンションでも、オートロック化が可能になるという。パナソニックは、モニター親機とスマートフォンで外出先にいても来訪者応対ができる「外でもドアホンシリーズ」に連携可能な機器を2機種追加した。

市場調査では、イエノミカタ社などの調査で、中古住宅購入時 7割が「建てた会社」を考慮と最も多く、2位の「ハウスビルダー」(4割)と30ポイントも差がでた。理由については、「品質が一定で安定している」「耐震性能など住宅性能が高い」がそれぞれ5割を超え、品質管理などの面でハウスメーカーに対する安心感。また、マイボイスコムの調査によると、省エネ・エコ住宅というイメージがあると思う住宅メーカーは、「パナホーム」が最も多く、「積水化学工業」「積水ハウス」、「旭化成ホームズ」が続いた。

主要建材の値上げ情報が相つぐ。ダウ化工、ポリスチレン断熱材製品を値上げ。主原料のポリスチレンの価格や物流費などの上昇したため。「カネライトフォーム」4月出荷分より20%値上げ。原油価格の上昇で主原料のポリスチレン樹脂の価格が高騰していることや、運送会社の人手不足などで物流費が上昇のため。YKK AP、住宅用商品・エクステリアなど一部商品を値上げする。理由は、アルミ地金など各種原材料の高騰や、運賃・電力・副資材単価の上昇による生産コストの増加。

施策では、国交省、LCCM(ライフサイクルで建物が排出するCO2を再生可能エネルギーの効果により、ゼロ以下にする住宅のこと)住宅新築の支援を強化新築に対する支援強化を発表。既報(NEWS2月10日・25日号)で、ZEH施策と説明会開催を紹介しましたが、(一社)ZEH推進協議会は、2018年度に予定されているZEH(ゼロエネルギー住宅)関連の施策説明会を2月21日に東京で実施、ほぼ満席の関係者で盛り上がり、関心の高さが伺える。

住宅金融支援機構発表の各金融機関の「フラット35」の3月分の金利は、前月に比べ0.04%下がり、3カ月ぶりの下降であった。