日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、東京都千代田区)は4月11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動する。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員(工務店・リフォーム会社)1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。
 具体的には、木耐協事務局から全国の組合員・賛助会員に対して、事業者が備えるべき心構え・備蓄等をまとめた「地域防災マニュアル」と、同プロジェクトの「のぼり」を送付し、地域防災ステーションとして準備する。全国の組合員・賛助会員は「地域防災ステーション」として備え、近隣住民や客に対して「地震防災ガイドブック」の配布等を行い、地域の防災力向上に努める。
 地域防災ステーションに備えるツールは、「地域防災マニュアル」、「地震防災ガイドブック」、「のぼり」のほか、大規模災害時に必要となる備蓄のうち、消費者では確保しづらい非常用電池や非常用トイレをまとめた「推奨備蓄パッケージ」などを用意する。
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