東京ガス(東京都港区)都市生活研究所はこのほど、都市生活レポート「熊本地震後にみる首都圏の生活者の地震防災意識と実態」を発行した。首都圏から離れた地域で起こった災害の発生や経過状況を見聞きして、首都圏の生活者の地震防災意識にどのような変化があったのかを、昨年7月に調査してまとめたもの。単身男性、単身女性、2人以上世帯男性、2人以上世帯女性の4つのセグメントでの比較を交えて報告している。
 同レポートによると、熊本地震後、身のまわりの地震対策がさらに必要だと思った人は約7割。必要だと思った割合は男性よりも女性の方が高かった。地震対策がさらに必要だと思った理由は、「地震頻度が低い九州で大きな地震が起きた」「震度7クラスの地震が2度起きた」「長期の余震」など、熊本地震の「想定外」が目立った。
 熊本地震前から食料品や飲料水の備蓄を行っていた人は全体で約6割。単身世帯の男性は約3割にとどまり、「地震対策はしていなかった」人が約4割にのぼった。
 今後地震が起こった場合の不安について、2人以上世帯では「家族がどこにいるのか」がトップだった。「トイレが使えなくなる」不安については、2人以上世帯の女性、単身女性どちらも約5割と高かった。また、単身世帯の女性は不安に思うことの割合が全体的に高く、特に「近隣の知人がいない」ことへの不安が目立った。
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20170308-01.html