リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月20日、首都圏(首都1都3県+茨城県の一部)の新築分譲一戸建て契約者を対象に実施した2017年「新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。集計数は計1972件。
 それによると、平均購入価格は4140万円で、3年連続で上昇している。購入した物件所在地は「神奈川県」が24%で最も多く、以下「埼玉県」21%、「東京都下」19%、「東京23区」17%、「千葉県」17%と続いた。東京23区で43%を占めた新築分譲マンションと比較すると、各県に分散しており、平均購入価格も1312万円下回っていることがわかった。
 世帯主の平均年齢は36.5歳で、50歳以上の契約者は6%にとどまった。ライフステージ別にみると、子どもがいる世帯が68%、夫婦のみの世帯が22%、シングル世帯は2%で、新築分譲マンションの契約者よりも「夫婦のみ」「シングル」は、それぞれ8ポイント、10ポイント少ない。
 契約世帯の総年収は、「400~600万円未満」「600~800万円未満」がいずれも約3割をしめ、平均総年収は727万円だった。これは、新築分譲マンションの契約者より200万円以上少ない。また、既婚世帯の共働きの割合は55%だった。
 自己資金については「200万円未満」が41%で最も多く、2位の「200~400万円未満」の14%を大きく引き離している。平均は3年連続減少の634万円で、新築分譲マンション契約者の約半分という結果になった。
 平均ローン借入額は3736万円で3年連続増加している。購入理由は「子どもや家族のため」が最も多く66%で、金利の低さをあげた人は2016年より12ポイント減の25.1%だった。
 購入する際に重視したのは「価格」が94%で最も高く、「最寄り駅からの時間」71%、「日当たり」68%が続いた。なお、新築分譲一戸建て以外で具体的に検討した住宅は、「中古一戸建て」が39%、「新築分譲マンション」34%、「中古マンション」23%だった。