1.契約書

住宅リフォーム推進協議会の基準に基づく契約書を発行する。ただし小工事の場合はこの限りではない。

2.保証書

倫理憲章を遵守した保証書を必ず発行する。ただし小工事の場合はこの限りではない。

3.情報開示

有資格者の種類と人数、建設業許可に関する種別・許可番号・許可年月日及び設計事務所登録をしている場合は称号・登録　番号・開設者名・監理建築士名の情報公開を積極的に行う。

• 1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理士、2級施工管理インテリアコーディネーター、インテリアプランナー、増改築相談員、マンションリフォームマネージャー、その他の有資格者の記載は自由とする。
• 住宅リフォーム推進協議会の基準に基づく契約書を交わしているか否かの記載。
• 契約時に保証書を交付しているか否かの記載。
• 工事後のQRC基準のアンケートを実施しているか否かの記載。

4.アンケート

工事後に本会の基準に基づくアンケートを実施し、トータル業務の改善に努める。

• アンケートは各社毎に実施する。
• 結果についてはある範囲について当会事務局への報告義務を持たせる。
• フォーマットについては共通した質問事項を設ける。満足、どちらともいえない、不満足の3段階が明確になるような質問を設ける。
• 実施の規模は受注金額100万円以上の物件すべてとする。

5.産業廃棄物

適法な運営をしている。

6.保険の加入

建設工事賠償保険又は建設工事組立保険に年間で加入している。

7.マナー

別途定める「マナー基準」を遵守している。

8.行動

別途定める「行動基準」を遵守している。

9.処罰規定

関係法規に違反し処罰を受けた場合は、速やかに当会事務局に報告し、理事会にて対応を協議する。