良質リフォームの会第二回定時総会開催され新会長に若宮氏
長期優良モデル事業で成果、22年度は統一仕様書作成・履歴に取組

当良質リフォームの会では、5月27日東京･西新宿のリビング・デザインセンターＯＺＯＮＥで、
第2回定時総会を開催しました｡
この総会は、一般社団法人に移行する前の任意団体の発足から12回を数え･10年目に当たります｡
昨年8月に任意団体から一般社団法人良質リフォームへと移行し8ヶ月間の限定された期間ながら、
国の補助金事業や社会実験など数々の実績を残し、さらにこれらの事業の完成・充実を求めて、12ヶ月のフル年度として22年度の事業がスタートを切りました。
なお、高田勝一郎会長の退任に伴い、新年度から新会長に
理事でリビング・デザインセンター前代表取締役の若宮直行氏が就任しました｡
集工舎建築都市デザ イン研究所　近角真一氏 の記念セミナー後に開催された恒例の総会記念懇親会は、
各社からの情報提供などで盛り上がりました。報告と事業計画の概略は以下の通りです。

■補助金事業など国の要請に応える事業を推進―21年度の事業報告
21年度の活動報告では、当会が採択された国交省長期優良モデル事業の関連で、
①「ホームインスペクション導入による､既存住宅リノベーション工事から流通までの管理システムの構築」（平成21年度採択）
②「中古マンションを超新築に再生するリノマンションシステム」（平成21年度2回採択）では事業計画44件中7件の工事が完成引渡し（事業実績231万6000円のうち10％の133万5000円の補助金支払）を終えました。
その他の補助金付き公的事業では、社会実験で①国交省等の「マンション専有部インフィル性能＆バリューリフォーム支援事業」
③（独）建築研究所の「既存住宅の流通と合わせた住宅性能の向上等､良質なリフォームを実現するための仕組みと基準に関する検討・提案業務」。
また、昨年8月の一般社団法人としてのスタートから、8ヶ月間でイベントなどの相談会を積極化し、ＯＺＯＮＥとのコラボによるＢＧ（ビジネスグループ）の受注物件に加え、
当会独自受注のトータルで105件、8000万円強の完成工事高がありました。

以上のように、当会では国の補助事業の採択を受ける形で相談会や現場見学会など一般ユーザーへの働きかけへの活動を進め、大きな成果が得られました｡

■統一仕様書・住宅履歴の保管・瑕疵保険制度加入など―22年度事業計画

主なものは一般ユーザーへのアピールなど、概略は次の通りです｡

１．リフォーム内容の充実
　リフォーム活動の充実では、国の事業を中心に
①リノマンションの統一仕様書の作成＝国交省・長期優良住宅先導的モデル事業「リノマンション」参加企業が、ワーキンググループを作り、同モデル事業の統一仕様書の作成を行う。
②住宅履歴の保管に関する検討・実施＝本会として、会員企業のリフォーム工事について「履歴書を保管・管理」するシステムを検討し、今年度中に試験的な実行に入る。
③瑕疵保険制度への加入の検討・実施リフォームの瑕疵保険への加入について検討する。
検討にあたっては保険と検査の関連が深いことから、リフォーム前の現状調査および施工中・竣工後の検査との連動を十分配慮して進めるほか、友好不動産仲介会社やインスペクター開発を推進する、となっている。

２．国・自治体事業への積極参加
前年度に引き続き、
①国交省・長期優良住宅先導的モデル事業「ホームインスペクション導入による、既存住宅リノベーション工事から流通までの管理システム」３年計画の２年目として、計画に基づく事業展開を行う。
②国交省・長期優良住宅先導的モデル事業「リノマンション」昨年度採択事業については、継続して実施する。今年度募葉分については、募集要項に基づき前向きに新たな提案を検討する。
③国交省・住宅建築物ＣＯ2先導事業「住宅断熱改修によるＣＯ2削減量の見える化と証書化を目指す社会実験」を提案申請。ＴＲＥＣに協力し､エコリフォームコンソーシアム委託事業の推進する、など。

３．会員活動の充実 会員活動の充実化策としては､今年度は特に①優良会員の開発＝特に戸建リフォームの企業が少ないことから、リビング・デザインセンターとも協力し、会員開発に努める。②３種会員企業の開発③ビジネスグループの新活動＝当会からユーザーを紹介することのできる会員企業について新たな基準を設定したが（本年度第２回理事会）、これに基づき従来のＪＶ会をビジネスグループと改称して新展開を図る―など。

４．事務局活動の充実
事務局が中心となり前年度から活動を強化しているが､
①ホームページ＝常に新しい情報発信を行い、当会のＰＲとユーザー開発に努める。
②アンケートの完全実施③アンケートの完全実施と活用を図る
④トラブルのフォロー体制の確立と実施。　第3種会員と1、2種会員との交流会､ＯＺＯＮＥテナント企業､ＩＣ諸団体との交流会の実施、など。