良質な住宅供給など住宅政策の基本理念を定めた法律。
同法に基づいて政府が２００６年（平成１８年）９月に策定した「住生活基本計画（全国計画）」では、人口減少時代への対応や環境負荷の軽減を図るため、全流通戸数に対する中古住宅の割合を２００３年（平成１５年）の１３％から、２０１５年（平成２７年）には２３％に引き上げることを目標にしている。